トンネル補修台車「モビル・ワーク・ステーション」2020年3月30日時点 アーカイブ

トンネル補修台車「モビル・ワーク・ステーション」

技術の概要

①何について何をする技術なのか?
・作業面積として幅6.03m×長さ10.6m≒64m2を有し広範囲での作業に対応しており、作業台車下部では車両を通過させることを可能にしている。発電機、油圧ユニットが搭載された自走式作業台車である。
②従来はどのような技術で対応していたのか?
・高所作業車(トラック架装リフト幅広デッキブーム型 作業床高さ12m)作業面積は幅1.77m×長さ3.08m≒5.5m2
・一般的に利用されるトラック式高所作業車でありブームを備え、その起伏・伸縮・旋回による構造で、幅広デッキを備え、デッキ部分に搭乗し高所作業に従事する為の車両系機械である。トンネル内での使用は複数台設置し、移動を繰り返すことが一般的である。
③公共工事のどこに適用できるのか?
・トンネル内における覆工コンクリートの補修、補強、付属物設置・撤去、点検等

この技術の登録情報について

副題 トンネル内部高所作業車における安全性・施工性を向上させる作業台車
登録機関(過去に登録された機関も含みます) NETIS
NETIS登録番号 KK-180044-A
登録区分 機械
工種分類 道路維持修繕工(トンネル補修補強工ーその他),道路維持修繕工(トンネル補修補強工ー裏込め注入工),道路維持修繕工(トンネル補修補強工ー漏水対策工)
ICT技術の該当
開発年 2015年
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技術の特徴

①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・作業床面積:幅6.03m×長さ10.6m≒64m2を有し、自走式である

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・作業床が約64m2となり、機械の移動回数が減少し、作業員が作業床上で移動できるため作業効率が向上
・労務費の削減により経済性の向上
・施工性の向上により所要日数の短縮

技術の適用条件・適用範囲

①自然条件
・トンネル内部で作業するため、天候に左右されない

②現場条件
・標準施工機械として25tクレーンを使用、クレーン設置スぺ―ス(13m×8m=104m2)と、トラック搬入スペース(2.5m×14m=35m2)、材料仮置きスペース(5m×10m=50m2)、本体設置スペース(12m×7m=84m2)の合計273m2以上必要となる。
・補修台車組立完了後、車輌通過間口寸法(高さ3.5m~4.7m、幅4.575m)

③技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能
・運賃は地域によって異なります

④関係法令等
・高所作業車運転のための特別教育または技能講習を修了することが必要






①適用可能な範囲

・車輌通過間口(高さ3.5m~4.7m、幅4.5m)を基本としている。トンネル形状・通過車両寸法が対応範囲内(要相談)であれば適用可能である。

②特に効果の高い適用範囲
・車両の通行を遮断した集中工事

③適用できない範囲
・申請技術外形幅よりトンネル断面が小規模場合適用外となる。
・許容勾配を超過する場合適用外となる(縦断勾配7.0%以下、縦断勾配6.0%以下)
・100mm以上の不陸を走行する場合

④適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路交通法第77条第1項

施工方法について

1.自走による作業箇所への移動(移動速度 : 2m/min)
2.作業箇所移動後、台車を上昇し高さ調整(上昇速度 : 0.4m/min)
3.上昇完了後、下降防止ロックピンを施し補修作業を開始
4.作業完了後、作業姿勢を保持状態で作業場所から退出(支障物件がある場合は台車を下降)



その他の情報

①設計時
・台車外形寸法、組立条件、作業床高さ、作業範囲、積載荷重等の本申請技術の性能を理解した上で、作業計画を進める事
・トンネル内で使用の際は所轄警察(高速道路の場合は高速道路交通警察隊長)の道路使用許可を得ること。

②施工時
・作業姿勢での走行時に既設構造物等との干渉を目視確認し走行する事
・作業床許容荷重確認し施工を行うこと
・始業前・終業後の安全設備(歯止め・固定ピン)を確実に行うこと

③維持管理等
・定期自主検査を行うこと

④その他
・取扱説明書を確認した上で安全に使用すること

この技術を提供する会社の連絡先情報

会社名 テクノプロ㈱
担当者 佐土原大輔
郵便番号 673-0893
住所 兵庫県明石市材木町4-18
電話番号 078-913-2385
FAX番号 078-913-2385
サイトURL https://techno1988.com

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