深梁工法2019年8月1日時点

深梁工法

技術の概要

①何について何をする技術なのか?
・本技術は鋼製深梁を既設桟橋の鋼管杭に取付けて、多層ラーメン構造を構築します。
・多層ラーメン構造にすることで海底面からの杭の突出長を短くし、鋼管杭に生じる断面力や応力を低減させます。
・この結果、既設桟橋を耐震補強したり、または設計水深を増深させることが可能です。

②従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来は増杭の打設により水平剛性を向上させるか、または地盤改良により地盤強度を高めて対応していました。

③公共工事のどこに適用できるのか?
・供用中の直杭桟橋、組杭桟橋に対して、既設桟橋を耐震補強したり、または設計水深を増深する場合に適用できます。

この技術の登録情報について

副題 鋼製深梁による既設桟橋の補強工法
登録機関(過去に登録された機関も含みます) NETIS
NETIS登録番号 KTK-140008-A
登録区分 工法
工種分類 港湾・港湾海岸・空港(維持補修工ー鋼材補修工ー鋼板溶接)
ICT技術の該当
実績 ①青森港本港地区岸壁
発注者:国土交通省 東北地方整備局
基数:35基
現地工期:2014年度10月~2月

②大阪南港フェリー埠頭(第一、第二桟橋)
発注者:阪神国際港湾㈱
基数:第一桟橋64基、第二桟橋52基
現地工期:第一桟橋2015年度5月~8月
第二桟橋2017年度5月~7月

③福島松川浦漁港
発注者:福島県相馬港湾事務所
基数:5基
現地工期:2016年度9月

④清水港日の出岸壁(-12m)改良工事
発注者:国土交通省 中部地方整備局
基数:47基
現地工期:2018年度8月~2019年度3月
開発年 2010年
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技術の特徴

①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・大型重機を要する増杭や地盤改良の従来技術では、供用中の桟橋では
適用ができませんでした。

・しかし、本工法は大型重機が不要なので、船舶の接岸・離岸時以外であれば
供用中の桟橋でも施工が可能です。


②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・桟橋を供用しながらでも、桟橋の耐震補強や増深が可能です。
・施工時に振動や騒音が生じないため、周辺環境に対する影響を
小さくすることが可能です。



技術の適用条件・適用範囲

①自然条件
・施工時は風速10/m以下、波高0.5m以下

②現場条件
・工場製作した深梁を、上部工の下側に引込むことができること

③技術提供可能地域
・制限なし

④関係法令等
・港湾の施設の技術上の基準を定める省令
・労働安全衛生法
・高気圧作業安全衛生規則
・海上衝突予防法


①適用可能な範囲

・既設杭の腐食減厚が少なく、再利用が可能な桟橋

②特に効果の高い適用範囲
・耐震補強や増深が必要な桟橋

③適用できない範囲
・既設杭の腐食減厚が大きく、再利用が不可な桟橋

④適用にあたり、関係する基準およびその引用元
【設計】
・港湾工事共通仕様書、(公財)日本港湾協会、平成25年5月
・港湾の施設の技術上の基準・同解説、(公財)日本港湾協会、平成11年4月&平成19年4月
・格点式ストラット工法技術マニュアル、(一財)沿岸技術研究センター、平成12年9月
・道路橋示方書・同解説 Ⅱ鋼橋編、(公社)日本道路協会、平成24年3月

【積算】
・港湾土木請負工事積算基準、(公財)日本港湾協会、平成25年5月
・港湾鋼構造物 防食補修工事の積算資料、
・港湾新基準・新工法積算基準ライブラリー、平成21年12月
・建設物価、積算資料

施工方法について

事前に鋼管杭の事前調査を行い、残存板厚や打設精度(杭間距離、杭傾斜)を測定する。
この測定結果に基づいて、工場で深梁や支持材を製作する。


①支持材取付け
・鋼管杭に付着している海生生物の掻き落とし、杭表面のケレン、
支持材の取付けを行う。


②進入(浮遊)・仮固定・蓋閉合
・工場から運搬した深梁を海面に降ろした後、桟橋床版下に引込む。
・深梁を支持材の上まで沈設して、蓋を閉じ、ボルトを締めてから仮固定する。

③杭に固定
・深梁と鋼管杭間の隙間にグラウトを打設して、杭に固定する。




その他の情報

①設計時
下記を確認するため、現地の状況調査を実施
・鋼管杭の防食工法(種類、防食範囲)
・鋼管杭の腐食減厚状況
・鋼管杭の打設出来形(間隔、傾き)
・防食工法と深梁取付けの干渉の有無

②施工時
・深梁浮遊時の安定

③維持管理等
・桟橋の防食工の点検

この技術を提供する会社の連絡先情報

会社名 JFEエンジニアリング㈱
部署 鉄構インフラ事業部
担当者 奈良正
郵便番号 100-0005
住所 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館19F
電話番号 03-6212-0021
FAX番号 03-6212-0067
サイトURL http://www.jfe-eng.co.jp

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