ダブルバリア円筒式浮消波堤2019年8月1日時点

ダブルバリア円筒式浮消波堤

技術の概要

小規模水域で丸太や角材を浮かべて消波効果を狙ったものを見受けますが技術的根拠がありません。技術基準に定める浮消波堤よりも簡易で安くしかも技術的根拠のある浮消波堤です。港内発生波浪に悩む小型船、工事中の静穏度を更に高めたい時に有効です。

この技術の登録情報について

副題 港内発生波浪でお悩みの方に・・・短周期波浪を低減する簡易工法
登録機関(過去に登録された機関も含みます) NETIS
NETIS登録番号 CBK-140002-A
登録区分 システム
工種分類 港湾・港湾海岸・空港(消波工-施工管理)
ICT技術の該当
開発年 2014年

技術の特徴

①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の簡易な浮体(港湾構造物技術指針にある浮防波堤の範疇外)の消波機能については技術的裏付けがなかったがこの技術的根拠を検証するとともに遮板を取り付ける改良により消波効果を高めることができた。消波機能のほか経済性と安全性、施工性についても改善できた。

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
消波機能の根拠を示すことができるため公共事業の説明責任に耐える。
従来技術よりも安く、早く安全に施工できる。


技術の適用条件・適用範囲

【適用条件】
①自然条件

外洋波浪が進入しない小規模水域(吹送距離500m程度で対象波浪は波長5m以下)であること。
②現場条件
水面近くで現場組立できること。
現場組立はエプロン上で可能である。
組立後に曳航できるので組立場所は水面近くなら港内どこでもよい。
③技術提供可能地域
制約なし
④関係法令等
特別に該当する法規なし


【適用範囲】
①適用可能な範囲
円形断面なので消波効果を上げるため幅を広げると同時に吃水も深くなり過大な断面となる。
対象波浪は港内の航跡波または、小規模水域の発生風浪であって波長5m以下であること。
②特に効果の高い適用範囲
波長3m以下
③適用できない範囲
対象波浪が波長5m以上(経済的に不利なため)
④適用にあたり、関係する基準およびその引用元
漁港構造物技術基準

施工方法について

1.消波堤本体は工場製作(浮体、遮板、係留治具、塗装)とする。
2.現場搬入後、鋼管をボルト結合、陽極アルミ板、発泡スチロール、係留チェーンを取り付ける。
3.トラッククレーンにて海上に浮かべる。
4.引船にて計画位置へ曳航し、ダイバーがチェーンを海底アンカー(コンクリート方塊等)に取り付けて完成









この技術を提供する会社の連絡先情報

会社名 ㈱古川組
部署 静岡支店 工事部
担当者 若杉聡
郵便番号 424-8668
住所 静岡県静岡市清水区村松41番地
電話番号 054-334-5181
FAX番号 054-334-4089
サイトURL http://www.furkawa.co.jp

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