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CPDS!2025年度静岡県の入札・契約制度等説明会（浜松会場） New!

開催地域	：静岡県
開催日	：2025年05月15日(木)
会場	：可美公園総合センター　可美公園ホール

CPDS!2025年度静岡県の入札・契約制度等説明会（三島会場） New!

開催地域	：静岡県
開催日	：2025年05月13日(火)
会場	：三島市民文化会館　小ホール

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中央ニュースニュース一覧

スクラップブックへ保存する前払金の使途拡大　特例措置を恒久化 (15:53)
国土交通省は、直轄工事の代価に対する前払金を現場管理費と一般管理費等に充てることを可能とする「使途拡大」措置を２０２５年度から恒久化することに決めた。 [全文を読む]
スクラップブックへ保存する建設部材調達のＢＡＬＬＡＳが資金調達 (16:48)
スクラップブックへ保存するスモールコンセッション　専門家の公募開始 (15:47)
スクラップブックへ保存する外国人への教育など25年度安衛対策を要請 (15:29)
スクラップブックへ保存する国土強靱化中期計画　「20兆円強」から毎年上積み (15:16)
スクラップブックへ保存する国土交通省　人事異動（４月１日付） (10:49)
スクラップブックへ保存する地中熱システムはヒートポンプが３割強 (9:16)
スクラップブックへ保存する空き地の適正管理・利活用でガイドライン (9:12)

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入札情報は、会員になると全件を検索できるうえ、メール配信で受け取ることもできます。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

建設関連資料コンテンツ資料一覧

国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年3月分… (5/10)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年2月分… (4/15)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年1月分… (3/11)
（電子版記事はこちら）

電子版とは

建通新聞社では、東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の１都1府10県で、建設専門新聞「建通新聞」10紙、入札情報をまとめた「日刊建通速報」2紙の発行と、Web、メールなどのインターネットを通じたサービス「建通新聞電子版」の運営、ｃｐｄｓ講習や公示・落札などの入札制度や経営事項審査（経審）に関するセミナーの開催など建設産業界に向けて広く情報を発信しています。「建通新聞」では、専門記者が地域に密着して取材した最新の工事情報、建設会社情報を建設ニュースとしてお届けします。「建通新聞電子版」では、「迅速＋正確＋必要な情報」をお届けすることをコンセプトに、住宅新築、マンション新築、土地購入、土地売却、施工者公募などの民間建築情報、国土交通省、東京都、横浜市などの発注機関が公表する公示・落札などの公共工事の入札情報、工事発注予定データ、公共事業の年度予算情報、建設会社が参加する建設工事の入札参加資格要領などの利用。東京五輪、災害対策、災害復旧工事、施設の耐震補強工事などの建設ニュースや公示・落札などの入札情報の配信。入札に参加する建設会社の指標となる完工高、Ｙ評点、Ｐ評点、利益など経営事項審査結果、いわゆる経審データが検索できる最新の建設会社検索や、建設専門紙「建通新聞」に掲載した建設ニュース、公示・落札などの入札情報、建設会社情報を記事検索、国土交通省大臣、県知事、市長、社長、協会長など建設業界の人物データベースなども各地域別に利用できます。建設ニュースの検索、公示・落札などの入札速報のメール受信、建設会社情報、経審データなど無料トライアルのお試し利用もできますので、御社の営業戦略に是非ともお役立て下さい。

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企画特集

[New]『地域とあゆむ建築』を次世代へ―
地域に根ざし、まちを豊かな環境に導けるように、建築に向き合い続けて70年。渡辺建築設計事務所が手掛けた、地域とともに創造し、次代にも受け継がれる作品を紹介する。
[New]今、そして未来へ　つながる中部42.6
２０２５年夏頃までに中部地方整備局管内で開通する４事業の道路。その総延長はマラソンを超える42・６㌔に及ぶ。中部地方整備局が「つながる中部」のロゴに込めた「人、モノ、情報、地域の連携につながる」というイメージ。その連携の効果を紹介していく。
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。